この度、国土交通省では、不動産取引における物件調査について、不動産を一意に特定できる「不動産ID」を用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備し、その実証により得られた課題や効果、技術開発の必要性等を今後の環境構築の際に活かすことを目的とする社会実験が開始されます。
つきましては、本社会実験の参加者の公募が開始されましたので、お知らせをいらします。
申請にあたっては下記のホームページより公募要領をご参照ください。

国土交通省ホームページ

【事業概要】
参加事業者は対象地域内の不動産取引に関して、下記の取組を実施。
（1）不動産ID確認システム（試作版）を活用した物件の不動産ID（土地）取得
（2）実証サイトを利用した、都市計画情報等の取得
（3）レインズへの物件登録時における不動産ID（土地）の入力
　　➡社会参加後、アンケートによる実施報告（課題・改善点等）

【対象地域】
山形県山形市
神奈川県横浜市のうち旭区・栄区
兵庫県加古川市

【参加登録資格】
宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であること

【実施スケジュール】
公募期間：令和5年11月21日（火）～ 12月22日（金）18：00
社会実験期間：令和6年1月9日（火）～ 2月22日（木）