1. 開業時の初期費用削減
宅地建物取引業を新規で開業する場合、法務局への営業保証金（本店1,000万円、支店500万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金（本店60万円、支店30万円）を納付して営業することができます。また、既に営業保証金を供託した場合でも入会できます。
2. 手付金保管・保証制度の利用
（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、宅建業法で定める手付金の保管制度と保証制度を取り入れ、一般消費者の利益保護と会員業者の信用向上に努めています。
3. 各種研修会・セミナーの実施
不動産の専門知識の向上等を目的とした一定の課程を定めた業法による研修会や、新規免許取得者研修会、各種セミナー等を実施しております。
4. 会報・会員啓蒙活動
広報誌「WIDE PARTNERやまがた」を定期発行しています。また、官公庁や業界他団体との連絡を密にし、情報収集やPR、啓蒙活動を進めております。
5. 契約書式等の提供
全宅連ホームページから契約などに関する各種書式のダウンロードができます。
6. （公財）東日本不動産流通機構（レインズ）の利用
『レインズ』と呼ばれる情報ネットワークに加入できます。専属専任及び専任媒介契約物件については、宅地建物取引業法により国土交通大臣が指定する流通機構（指定流通機構）へ物件登録が義務付けられ、宅建業者は大手・中小の枠を越えオンラインによって広範囲に物件登録や検索などの情報交換ができます。
7. 不動産物件情報公開サイトの利用
一般消費者が物件を検索できる「ハトマークサイト」「不動産ジャパン」へ不動産物件情報を公開することができます。
8. 全宅住宅ローンの利用
全宅住宅ローン㈱が取り扱う住宅ローン「フラット35」を利用することができます。
9. 提携住宅ローンの利用
荘内銀行・山形銀行・山形信用金庫・米沢信用金庫・新庄信用金庫・鶴岡信用金庫・きらやか銀行と提携している住宅ローンを利用することができます。
10. 公共事業用地の斡旋
国や県・各自治体等と、公共事業用地の代替地の斡旋に関する協定等を締結しており、会員はその事業に参加することができます。
11. 提携大学企業推薦制度
会員業者及びその子弟を提携大学に推薦する提携大学企業推薦制度を実施。明海大学、宇都宮共和大学、京都学園大学と提携しております。
12. 各種制度の提携
㈱宅建ブレインズと提携している宅地建物取引士賠償責任補償制度、㈱宅建ファミリー共済と提携している宅建ファミリー共済制度を利用することができます。
13. 全国宅地建物取引業厚生年金基金への加入
会員業者で社会保険を適用できる事業所であれば、加入できます。
14. 無料配布
入会者へ各種契約書類、報酬額表、ハトマークステッカーなど開業にあたり必要なものを無料で配布いたします。
